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災害・防災のためのデザインを提供!緊急系スタートアップ5選
- 「便利・役立つ」に留まらない、緊急対策系スタートアップ・サービス
- JUDY:キットだけじゃない!ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供
- Preppi:安全とデザインを届ける災害用キット
- Nextdoor:ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ
- WhatsApp:WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始
- BioIntelliSense:ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供
- 必要なモノだけを提供したのではなく、ユーザーとブランドの結びつきを構築し、サービス体験をデザインしている点にぜひ注目を!
コロナウィルスの拡大を受け、今こそ、培ってきたテクノロジー、デザイン、クリエイティビティを発揮する必要が問われている。
特に防災や災害時の医療・サポート系のサービスは、緊急度が高く、多くの人が必要と感じるサービスだ。
本記事では、アメリカの緊急時にお役立ちサービス・プロダクトを紹介するが、「ただの便利グッズ」を羅列するわけではない。必要なモノを提供するに留まっていない点にも着目してほしい。詳しい解説はまとめで。
JUDY:キットだけじゃない!ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供
JUDYは、2019年11月にローンチした防災グッズ・サービススタートアップ。アメリカでも山火事や洪水、竜巻などの自然災害が起こるが、6割の人は特にそれらに対して備えをしていないという。
実際に、共同創業者のSimon Huckは、アメリカ国内にいる友人たちが、各地での災害被害にあっている姿を目撃した。このことから(備えや正しい知識がないことからくる)不安や脆弱性はさらなるトラウマを引き起こしてしまう、これを免れる方法を見つけ出したい!と感じ、それがJUDYスタートのきっかけとなったのだ。
JUDYの防災キットはカバーする人数別に4つのパッケージになっている。
1番大きいものは、4人家族が緊急時に3日間は生活ができる必要最低限のグッズが含まれる。懐中電灯やラジオ、防寒系グッズ、手袋、ホイッスル、応急処置系キット、食べ物、飲み物など。
キットのケースやカバンは見失いづらいオレンジ(Safety Orange)と、防災セットには使われる色かもしれないが、どこかアウトドアブランドグッズのようなスタイリッシュさすら感じないだろうか。
さらにJUDYは知識や安全といったサービスも提供している。郵便番号と電話番号をJUDYに登録すると、その地域にあった災害系の知識や、災害アラート、災害時の状況連絡などがテキストで届く。
また、テキストでは災害に関する質疑応答をやり取りすることもできる。
JUDYのキットによって、物理的に準備できた感じにするのではなく、情報提供による教育やサポートなどを含む包括的なサービスにより、精神的な準備までをコーディネートしているのだ。
ちなみにJUDYのソーシャルやコンテンツの戦略は、Rifinery29やMuseum of Ice Creamなどでの経験もあるMadison Utendahlが担当している。彼女は、JUDYローンチから数ヶ月(つまり昨今のコロナウィルスがすでに流行し始めていた頃)に、JUDYのストーリーテリングのピボットをした。
コロナウィルスについて執拗に触れて危機感を与えるのではなく、どちらかというと楽観的な人との繋がりをフィーチャーするようなメッセージングにしたのだ。
(JUDY公式Instagramより)
便利な道具を提供するだけでない、その背景にある思いやストーリーが伝わってくるブランドだ。
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Preppi: 安全とデザインを届ける災害用キット
PreppiもJUDY同様、緊急・災害向けキットのスタートアップだ。物置きの奥の方に隠したりする必要のないデザインの優れたプロダクトなのが売りだ。大手高級百貨店、NordStromでポップアップストアをやったり、アメリカのテレビ司会者・実業家のOprah Winfreyが選ぶお気に入り(2019年)にも選ばれたりと、注目のブランド。
ただスタイリッシュなだけではなく、キットの中身もアメリカ軍隊で使うレベルのものだ。5年は保存のきく水や食料、マッチ、懐中電灯、マスクなど3日以上は生活ができるセット内容となっている。ラインナップも豊富で、$100ほどの救急箱から、$5,000(約50万円)するフルセットなど。プロダクトはロサンゼルスで作られている。
また、ポッドキャストで災害、緊急関連のコンテンツも発信している。コロナウィルスの影響を受け、医療機関へN95のマスクを寄付しており、安全、コミュニティへのコミットメントが見られるブランドだ。
Nextdoor:ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ
Nextdoorは、近所の人とのプラットフォーム上で繋がり、それぞれの困りごとや手伝って欲しいことなどを持ち寄り、助け合うことができるサービス。2019年には、BenchmarkやTiger Global Managementなどから$123M調達して、企業評価額が$2.1Bとなり、ユニコーン企業としてサービス拡大中だ。
実際に、Nextdoorの本社はサンフランシスコだが、サービス提供範囲はアメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国やオーストラリアなどに広がっている。
Nextdoorを使ってやりとりされる内容は、「ローカルエージェンシーから安全情報を受け取る」「使わなくなったものの販売」「いなくなってしまったペットの情報の拡散」「ただコーヒーチャットする仲間を探す」などがある。
利用するには、名前と住所を登録が必要。認証システムや厳格なプライバシーポリシーのもと情報は管理されるため、信頼できる近所の人と繋がることができる。また、登録した情報も漏洩はもちろん、広告主に共有されることもないという。
昔ほど近所の人と繋がる機会が少なくなった現代で、ちょっとしたことを共有したり、オンラインでも繋がっておいたりすることで、緊急災害時にも助け合う信頼関係の構築が期待できるサービスだ。
Nextdoorはコロナ騒動を受け、3月の2週間で、ユーザーエンゲージメントが80%増加したという。地域によって若干異なる自宅隔離のルールの確認や、その地域にあるお店の情報の入手、買い物に行けない人のサポートや地元レストランの支援などの需要があるようだ。
一方で、間違った予防方法や間違った理解を発信してしまったり、鵜呑みにしてしまったりというケースもSNSなどで問題となってきた。大型インターネットサービス系は公共機関とタッグを組んで、情報の開示をするなどして対策を行ってきたが、Nextdoorもサイト内の情報パトロールは行って対策を打っている。
助け合いのツールではあるが、そこには豊富なユーザーがいるということだけでなく、信頼のもとこれが成り立っていることがわかる。便利なだけでなく、実際に安心・安全で、心理的にも信頼できるということが緊急特需という短期間の利用だけに留まらないサービスの鍵になりそうだ。
WhatsApp:WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始
WhatsAppは言わずと知れた、コミュニケーションツールだ。日本ではあまり使われていないが、デイリーアクティブユーザーは全世界で500万人と言われている巨大チャットアプリ。
そんなWhatsAppも全世界的なコロナ拡大に対して信頼のおける情報の提供、誤情報の取り締まり、最新情報のキュレートなどをするWHO(世界保健機関)の公式チャットボットをローンチした。
これはもちろんWHOの情報に基づいており、メッセージベースで何を知りたいかをリクエストしたり、質問したりすることができる。
FacebookやGoogleは誤情報を投稿させない、表示しないといった制御に取り組んでいるが、WhatsAppは個人間、企業のアカウントと個人間などのメッセージは暗号化されていて、WhatsApp側が制御できる範囲が限られている。
それでも身近なコミュニケーションツールとして使われているため、1度誤情報が流れると影響が大きいことが心配されていた。特にWhatsAppは発展途上国での利用も多いため、今回WHOとタッグを組み、正しいコロナウィルスに関する知識を提供するに至った。
さらにイスラエル、シンガポール、南アフリカなどの公共機関とも協力して、よりその地域にあった情報の提供をしてく方針だという。
ちなみにチャットボット関連では、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)がMicrofsoft AzureのHealthcare botを使って、簡易ヘルスチェックのチャットボットを提供している。
軽い症状がみられる人はここで、確認をしたり、自宅治療のための情報を入手できるのと、チェック項目の結果によって次のアクションをどうするべきかの提示をしてくれる。
※詳しい情報はリンク先のウェブサイトを参考ください。
世界的パンデミックに見舞われ、チャットボットのような遠隔かつ人工知能で人をサポートしてくれるようなテクノロジーがまさに重宝されているのだ。
BioIntelliSense:ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供
BioIntelliScenseは医療向けモニタリング技術・遠隔治療テクノロジーを開発するコロラドのスタートアップ。Data as a Service(DaaS)プラットフォームとして、正確な症状の把握、遠隔治療の実現に貢献している。
BioIntelliScenseのBioSticker™はアメリカ食品医薬品局(FDA)に認可された初めての医療用バイオモニタリングデバイスだ。
BioStickerは万歩計くらいのサイズで、使い捨てのデバイス。1つで30日まで使える。心臓のあたりに貼り付けることで、心拍数、呼吸、皮膚温、病状の兆候、歩き方などをトラッキングできるのだ。
データはBluetoothを使って専用ハブに送信。そこからBioIntelliSenseのバイオクラウド、Remote Patient Monitoring(RPM)に送る。それをドクターが参考にし、診察をする。これで、遠隔ながら予防治療、経過観測、自宅療法などが可能になるのだ。
今や3分の1アメリカ人がフィットネストラッキングデバイス使っていると言われている。ヘルスケア機能のあるウェアラブルデバイスからデータを収集することで、コロナ状況下では以下のような効果が期待される。
- より正確な感染率などのトラッキング
- 体温や心拍数などの正確な情報を持って、遠隔にいるドクターによる診察、治療を受ける
- 感染してしまったドクターの素早い検知 など
今回のパンデミックでは、医者・床数が一部地域で足りなくなっている。こういった遠隔治療が一役買うだろう。そしてこういったサービスが一般的になれば、特殊なパンデミックの状況下だけでなく、日頃の健康管理ももっと便利でシンプルな体験となる。
関連記事:2020年知らないと恥ずかしい!?米国で注目のIoTサービス5選
まとめ
便利なモノというだけではない、緊急系サービス・プロダクトを紹介した。「マスクがほしいと言われてただのマスクを提供した」のではないということがお分りいただけただろうか。
筆者も調べてみてわかった部分もあったのだが、今回紹介したサービスは緊急災害関連・医療関連でありながら、ユーザーとブランドの結びつき、関わりが高い。
通常、緊急災害関連・医療関連サービスは、人命に関わることでもあるので、正しく、深い専門性や技術が問われることが多々。そのため低関与型と分類されることがしばしばであったと思う(例:防災グッズ、薬など)。
しかしながら、今回紹介したサービスは高関与型に近いものだと捉えることができる。なぜなら専門性、便利さだけじゃないユーザーを考えた付加価値があるからだ。もう少し具体的にしてみると、以下のようなことができていることがポイントになっているのではと、筆者は考える。
- 今までのやり方、あり方を疑うこと(防災グッズはダサいもの。公共機関はテキストするような身近な存在ではない。治療は医者にあって病院で行うもの)
- 体験に基づいてサービスを作っていくこと(災害を恐れるくせに備えをあまりしていないという友人。デザイン的に隠さなくてもいいような防災グッズはないのかという問い)
- ユーザーの心理まで考えたデザインをしていくこと(隣人に頼るための安心感。信頼できる公共機関の情報が身近に分りやすく、その上親しみやすいコミュニケーションで入手できる)
- モノだけじゃない、コトを提供する(防災グッズ売って終わりではなく、正しい知識を学んで備える。健康状態を測るデバイスだけでなく、データ・遠隔技術を用いてより良いサービスを提供)
こういった、高い専門性を備えている上に、高関与なサービスなのであれば、ロイヤルユーザーが長期につく(離れづらい)、まさに最強ブランドになるのではないだろうか。
我々btraxはまさにこのようなユーザーの心を引く、深く刺さるサービス開発・デザインのお手伝いをしている。また、こういったサービス作りに欠かせない、デザイン思考を中心としたマインドセットの布教活動もしている。さらにグローバルを意識したサービス作り、サービス拡大も掛け合わせてデザインできるのもbtraxの強みである。
筆者はマーケターではあるが、デザイン思考を用いたワークショップに参画したり、その考えをマーケティングにも応用したりしてきた。特に便利なもので溢れかえっている日本市場では、関与を作り出せるサービス・ブランドが選ばれるようになると考える。
ぜひ、どの業界・業種の方もこういった考え方や実際のサービス開発、ブランド作りを一緒にしていきましょう!
お問い合わせはこちらよりどうぞ。
参考
・Inside the New Tech-Savvy Emergency Kit JUDY: Everything You Need to Know
・Brand Survival Tips From Madison Utendahl, Head Of Content For Emergency Kit Judy
・Nextdoor use surges during coronavirus pandemic — for good reasons and bad
・WhatsApp Launches World Health Organization Chatbot to Answer COVID-19 Queries
・How CDC’s Chatbot Can Help You Self-Check for COVID-19
・Could wearables like Apple Watch, Fitbit fitness trackers help detect coronavirus?
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