アメリカを中心とする注目の海外決済サービス9選

誰もが行っているであろう、お金を払うという行為。アメリカを中心に現金社会からクレジットカード社会へ大きく移り変わったが、クレジットカードを複数枚持つことへの不便性や、手数料が決して安くはないことなど、まだまだ解決すべき課題も残っている。

2013年のHarris Interactiveのデータによると、アメリカの74%が銀行口座の情報にアクセスする際にパソコン、34％がモバイルアプリを利用しており、実際にATMや銀行に行く人の割合は65%のみとなっている。

そして2014年のCelentのレポートによると銀行もこの流れに合わせ、ここ3年間で店舗数を9%も減らしている。また90%以上の銀行が店舗数を今後5年間で最低10%以上減らす予定であると解答した。

実際の店舗を持つことなくオンラインでトランザクションが行えるオンラインペイメント、特にスマホで簡単に操作、決済可能なモバイルペイメントが今アメリカでは大きく期待され、そして成長している。

The Millennial Disruption Indexによると、アメリカの若者世代(ミレニアム世代)の73%が自分が利用している銀行サービスより、googleやApple、Paypalなどが提供するであろう新たな決済サービスに興味を示しており、今後の決済サービスは目が離せない。

最近ではiPhone 6の目玉機能として発表されたApple Pay、twitterを通じた送金サービス、そしてFacebookのメッセンジャーに決済機能がついていることがハックにより明らかにされたことなど、大手IT企業を中心とした決済サービスが大きく注目されている。

もちろんこれらの決済サービスはどれも革新的で今後多くの人が利用する可能性を秘めているので注目されるべきである。

しかしこれらの企業が既存のユーザーへ決済サービスの提供開始をしている一方で、ゼロベースから決済の概念を変えようとしているスタートアップも少なからず存在している。そんな海外のスタートアップを特徴別に紹介する。

アメリカ企業が日本企業に勝るたった一つの事

遊び要素を交えて、10代ユーザーの心を掴む決済サービス

いつの時代もヒットする商品は若者ユーザーの心を掴み、そこからブレークするように思える。ハーバード大学の学内から拡大していったFacebookやティーン世代から流行を呼んだSnapchatなどはまさにその典型だろう。決

済サービスに関しても同じことが言え、Alix Partnersが2014年に発表したデータによると、18才から25才の若者世代が最もモバイルバンキングを使用している。

彼らの親世代のモバイルバンキングユーザーは30%に留まる一方で、この若者世代では61%から利用されている。これから紹介する2つの決済サービスはそんな学生の心を掴むべく遊び要素をサービスにうまく入れる事でユーザーの獲得に成功している。

https://blog.btrax.com/jp/teens/

1. Venmo

支払う友人(支払先)を選んで、金額とメッセージを入力、最後にPayボタンを押すだけで簡単に支払いが行えるアプリVenmo。驚くべきはデビットカードと連携させて使用すれば、決済手数料がかからず、簡単に友人間との小額の支払いが出来ること。実際に多くのアメリカの学生は、Venmoを割り勘の手段に使っている。また支払いの際にメッセージを送れることも学生の心を掴んだポイントであり、冗談を交えたメッセージを支払いの際に送り合うことができる。paypalの傘下であるbraintreeに2012年に買収されている。
https://www.youtube.com/watch?v=PZrTGyFXDRU

2. Clinkle

2014年9月に一部の大学限定でサービスを開始した、Clinkle。専用のプリペイドデビットカードとアプリを連携させて利用する。他のサービスと大きく違う点は、買い物を行う毎にTreatと呼ばれるものがだんだんと貯まっていくこと。

そして7回支払いを行うとTreatがマックスまで貯まり、それを友人に送ることが出来る。その友人は次の支払いを行うときに始めてTreatが送られてきた事実を知り、Treatを開封し、受け取ることが出来る。

Treatの内容はその支払いが無料になることや、クーポンがもらえるなど様々なようだ。またVenmoと同じような機能も備え、友達同士で写真やメッセージを添えて送金を行うことも出来る。

カードの概念を変えるカード型デジタルウォレット

クレジットカードやデビットカード、ポイントカードなど複数毎のカードを持つことは多くの人にとって必然であり、不便を強いられることが多い。そんな状況を革新すべく複数毎のカードを一枚にまとめるカード型のデジタルウォレットを開発するスタートアップたち。

3. Coin

最大8枚までクレジットカードやデビットカードなど様々なカードを1枚にまとめることが出来るサービスCoin。普通のクレジットカードと同じ大きさで、表面のボタンを操作することでカード情報を切り替えることが出来る。もちろん一般のカードリーダーやATMに対応する。2015年の夏頃から配送予定とのこと。現在のプレオーダー価格は100ドル(配送料と税金別)

https://www.youtube.com/watch?v=w9Sx34swEG0

4. plastc

2014年10月にサービス概要を公開し、プレオーダーを開始したplastc。Coinの競合であり、サービスは基本的に類似する。しかし20種類以上のカードを登録することができることなど、Coin以上のサービスを提供出来ることを公言している。具体的にはお財布ケータイなどに使われている技術であるNFCやワイヤレス充電など、実用的な機能を広く有する。こちらも2015年夏に配送開始とのこと。

ビットコイン関連スタートアップ

多くの通貨と違うところは、中央機関を必要とせずに、世界中の人とあらゆるデバイスで手数料なしで取引が可能であるという点。日本では一部から不安視されているビットコインであるが、世界中でビットコイン関連のサービスを提供するスタートアップが数多く生まれ続けている。

https://blog.btrax.com/jp/bitcoin-2/

5. Coinbase

ビットコインのデジタルウォレットサービスを提供しているCoinbase。先日、PayPalの傘下であるBraintreeとの連携が発表された。大手決済プラットフォームであるPayPalを通じてビットコインの取引が今後加速していく可能性がある。

6. GogoCoin

ビットコインをギフトカードとして販売することが出来るサービス。オンライン上でのビットコインの取引が怖いというようなユーザーでも、ギフトカードという形であればビットコインを気軽に使用することが出来る。

7. CEX.IO

多くのビットコイン採掘技術マシンやサービスが存在する中で、注目されているサービスの1つ。ビットコインの採掘能力（GHS）を売り買い出来るクラウドサービスCEX.IO。一度GHSを購入すれば自動で採掘を開始してくれる。

その他

8. Dipjar

カードを所定の機械にスワイプするだけで、チップの支払いが出来るサービス。ほぼ全ての店舗がクレジットカード支払いに対応している一方でチップだけは現金で受け付けている場所も少なくはなかった。しかし多くの人はチップを支払うためだけに小銭を持ち歩かないので支払いたくてもチップが支払えない人も少なくなかった。Dipjarはそんな問題を一気に解決する。

9. Billguard

クレジットカードのグレー請求をテクノロジーとクラウドを用いてチェックしてくれるサービスBillguard。例えばユーザーが気づかないうちに有料に切り替わるサービスや、カードの情報漏洩があればすぐにアラートでお知らせしてくれる。モバイルやタブレットなどの端末で簡単にチェック可能。

今後の展望

決済以外の面でのサービス拡大

どの決済サービスを使うのか迷ったときに重要視されるのはもはや決済手数料だけではない。Squareのような店舗導入型のサービスであれば決済前の包括的なサポートや決済後のデータ分析サービスなど店舗が必要としている情報やサービスを決済以外の面で提供できるサービスが価値を持つようになってきている。また、VenmoやClinkleなどの消費者向けサービスは、決済以外の面で遊び要素をうまく入れ込むことでユーザーの獲得に成功している。

カード情報を持ったデバイス/ アプリの拡大

上で紹介したサービスからも推測いただけるように、カード自体が使われるケースはだんだん少なくなっている。アプリにカードを登録し、簡単にオンライン上でモバイル決済を行うサービスや複数のカードを1つのカード型デバイスにまとめてしまうなど、カード自体を使うよりもカード内のデータをより効率的に活用できるサービスが台頭してくるだろう。

セキュリティの強化

オンライン決済サービスを使う上で最も気になる点の1つはセキュリティだろう。いくらサービスが便利であっても、セキュリティがしっかりしてなければ誰も使わないものになってしまう。

1つ例を挙げると、今回紹介しなかったサービスであるがApple Payで支払いを行った場合、”transaction-specific dynamic security code”と呼ばれるその取引にのみ有効な支払い専用の動的セキュリティコードと“Device Account Number”と呼ばれる管理番号だけが送信されるため、クレジットカード番号が店舗側に伝わること心配がなく安全性が担保されている。

またクレジットカード番号自体はサーバーにも保存されていないため、万が一の際にクラッキングされたとしてもデータ流出の心配はない。今後多くの決済サービスがセキュリティを強化していくことが予想される。

photo by fufuwolf