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【シリコンバレー発】DX, メンタルヘルス, リモート関連の最新スタートアップ25選
新型コロナウィルス の拡大が世界的に叫ばれ始めてから半年以上たった今、新しい生活スタイル = ニューノーマルの浸透がどんどん進んでいる。
パンデミックが収束しても、それまでの生活スタイルには戻らないという専門家もいる。そうなってくると、これまでとは大幅に異なるニーズが世の中に溢れ、それに対するソリューションサービスが多く求められてくるだろう。
具体的には下記のような領域でのサービスが注目されている。(詳細は後半部に記載)
- DX系サービス
- 非接触系サービス
- 心と体のケア系サービス
- リモート教育系サービス
- リモートワーク系サービス
シリコンバレーを中心に、海外ではすでに多くのスタートアップが新規課題を解決するべくサービスをリリースしている。そんなニューノーマルに対応しているサービスの中でもbtraxが特に注目しているスタートアップを25選んでみた。
ニューノーマル時代にbtraxが注目する25のスタートアップ
それでは具体的なスタートアップを見ていこう。
- Lattice: 人材管理プラットフォーム
- Lemonade: P2P型デジタル保険
- Alto Pharmacy: オンライン薬局
- Mindstrong: メンタルウェルネス
- Outreach: 営業系SaaS
- Curastive: 医療テクノロジー
- MasterClass: オンライン習い事
- Loom: 遠隔コミュニケーション
- Capsule: 処方箋薬のデリバリー
- Upkey: 企業と大学をつなぐプラットフォーム
- Zipline: ドローンによる宅配サービス
- Verkada: 企業向けセキュリティシステム
- Drift: 営業/マーケティングプラットフォーム
- Modern Health: 従業員のメンタルケア
- Tula Skincare: クリーンビューティー系スキンケア
- Cameo: 動画マーケットプラットフォーム
- Wealthfront: ロボアドバイザー型投資サービス
- Spatial: AR/VR型オンラインコミュニケーションツール
- Bungalow: シェアハウスプラットフォーム
- Guild Education: 教育福利厚生オンラインプラットフォーム
- P.volve: 家庭用フィットネスプラットフォーム
- Samsara: テレマティックソリューション
- Nuro: 非接触型マイクロデリバリー
- Chief: 女性向けコーチングプラットフォーム
- Carbon Health: 医療プラットフォーム
スタートアップ名: Lattice
領域: 人材管理プラットフォーム
概要: 組織マネージメントツールであるLatticeは、企業が目標を設定し、従業員のゴール達成度合いをトラックし、その達成状況に合わせリワードを提供する。それにより、スタッフのパフォーマンスを効率的に管理することを可能にする。
多くの企業がリモートワークへのシフトが進む中で需要が高まっており、今年10月から今年の7月の間に約500社の新規顧客を獲得している。また、4500万ドルの追加資金調達を行い、その評価額は約4億ドルに達している。
注目の理由: 実際に顔を合わせる頻度が減った業務スタイルにおける新しいニーズに対応しているため。
スタートアップ名: Lemonade
領域: P2P型デジタル保険
概要: Lemonadeは月額5ドルからの手頃な保険を提供するスタートアップ。 世界初のP2P保険サービスとして2015年にローンチた。
P2P型保険というコンセプトは、ユーザーとユーザーをつなげることで、それまで中間に存在していた保険会社の概念を廃止することで、よりユーザーにとって魅力の高い保険を提供することをゴールとしている。
スマホ一つあれば、面倒な手続きをしなくても簡単に保険に入会、利用することが可能。保険金の申請、支払いも数分間で行われる。そして費用の支払いも月々のサプスクリプションなので、若者を中心に手軽に利用できるようになっている。
注目の理由: そのスムーズな体験を通じて保険のDXを実現しているため、新しい顧客層の獲得が期待できるため。
スタートアップ名: Alto Pharmacy
領域: オンライン薬局
概要: 元Facebookの従業員によって始められたオンライン薬局であるAlto Pharmacyは、薬剤師へのリモートアクセス、薬の無料配達、価格の透明性の実現をゴールとしている。
パンデミックが発生してからは、医師やクリニックのスタッフの遠隔医療への移行を支援し、サプライチェーンを潜在的な不足から守るための新しい仕組みの提供と、非接触型デリバリーシステムを導入している。
1月に2億5000万ドルを調達し、全米での事業拡大を進めている。
注目の理由: 遠隔医療へのニーズが急激に高まっているため。
スタートアップ名: Mindstrong
領域: メンタルウェルネス
概要: Mindstrongは、重度の精神疾患（統合失調症、大うつ病性障害、強迫性障害）を持つ患者とセラピストを結び、ビデオや電話、テキストでコミュニケーションを取ることができるメンタルヘルスケアプラットフォームを提供してる。
5月に1億ドルを調達した同社は、患者のスマートフォンの使用パターンを追跡して、患者のメンタルヘルスが悪化している可能性があることをセラピストに警告することもできる。
パンデミックが流行する中、遠隔医療サービスの需要が高まることに対応するためにサービス拡大を進めている。
注目の理由: パンデミックによる新しいライフスタイルやビジネスへのインパクトでメンタルケアが必要な人が急増しているから。
スタートアップ名: Outreach
領域: 営業系SaaS
概要: セールス・エンゲージメント・プラットフォームのOutreachは、営業担当者が顧客を特定し、接触し、連絡を取り合うのを支援するAIを搭載したツールを提供している。
同社は2019年夏以降、従業員数を2倍の600人近くに増やし、6月には新技術の開発と欧州をはじめとする海外への進出を支援するため、13億3000万ドルの評価額で5000万ドルの資金調達を行った。
注目の理由: 営業活動もどんどんリモート化していく中で、より効率と成果を高めるツールが必要とされているため。
スタートアップ名: Curative
領域: 医療テクノロジー
概要: Curative社は、もともと敗血症の検査を開発するために2020年1月に設立されたばかりの新しいスタートアップ。
3月初旬にコロナウイルス検査の緊急ニーズを察知し、すぐにピボットを行なった、COVID-19の経口液体スワブ検査をリリースするために大規模なスケールアップを行った。
現在、CLIA認定ラボ内で稼働しており、病院や診療所への負担を軽減するために、ユーザーによる自主検査サービスを拡大を進めている。
注目の理由: コロナをはじめとした感染症のセルフテストのニーズが急激に拡大しているため。
スタートアップ名: MasterClass
領域: オンライン教育
概要: パンデミックの影響で何百万人もの人々が避難生活を余儀なくされてから、多くの人々がMasterClassを利用して、シェフのトーマス・ケラーの料理の腕を磨いたり、カルロス・サンタナのギターを弾いて時間を過ごしたりしている。
パンデミックの拡大後、購読者数は急増し、ユーザーは年初に比べて2倍の時間をこのサービスに費やしている。動画ベースの学習プラットフォームを提供するMasterClassは5月に1億ドルを調達し、同社の評価額は8億ドル以上となった。それに合わせレッスンの量と頻度を拡大していく見込み。
注目の理由: Stay Homeが継続されているアメリカでは、習い事も自宅で行うことが一般的になってきているため。
スタートアップ名: Loom
領域: 遠隔コミュニケーション
概要: 業務用のビデオメッセージングサービスLoomは、ユーザーが自分の顔や画面を録画して共有することで、簡単に非同期のミーティングを行うことを可能にしている。このような技術は、リモートワークが増えている今日の世界では特にニーズが高まっている。
その結果、5月下旬に2900万ドルの資金調達ラウンドを発表し、同社の評価額は2019年後半の2倍となる3億5000万ドルとなった。
注目の理由: 仕事場におけるオンラインコミュニケーションツールのニーズは今後も拡大することが予想されるため。
スタートアップ名: Capsule
領域: 処方箋薬のデリバリー
概要: デジタル薬局のCapsuleは薬の同日無料配達を提供している。年間3350億ドル以上とも言われるアメリカの処方箋薬マーケットに対して新しい価値を生み出すのが目的。
パンデミックにより様々なデリバリーサービスのニーズが高まっているが、医薬品も例外では無い。Capsuteは、消費者だけでなく、医師や政府のからのニーズも高まっている。
現在はニューヨーク、ボストン、シカゴ、ミネアポリスで活動しており、すぐに「すべての主要都市」にて展開をする予定。
注目の理由: 郊外に住む人やお年寄りからのニーズが高く、医療関係者からも必要とされるサービスであるため。
スタートアップ名: Upkey
領域: 教育プラットフォーム
概要: Upkeyは、大学や企業と連携して、オンラインのキャリアリソースを学生に無料で提供している。
同社は過去6カ月間に米国内の15,000人以上の学生と協力しており、新たに立ち上げたバーチャル・サマー・インターンシップ・プログラム（VIP）は、パンデミックの期間中に学生と企業をつなげるための支援を行なっている。
注目の理由: キャンパスに行けない学生や、インターンシップ先が見つからない学生への支援が必要とされているから。
スタートアップ名: Zipline
領域: 非接触実現するドローンによる宅配サービス
概要: ドローンによる配達は、実証実験や特定地域でサービスが開始しているものもあり、コロナウイルス流行で人手による配送が難しくなる中、そのサービス拡大が期待されている。
すでに、Amazonの「Prime Air」やアメリカの宅配業大手のUPS、UberEatsなど多くの企業が参入し、その開発レースは激化してる。
Ziplineはもドローン宅配サービスを提供するスタートアップの一つ。すでに米連邦航空局(FAA)から最大30マイル(約48km)の長距離配送の承認を得て、ドローン配送サービスを開始している。
また、ルワンダ等のアフリカ諸国で輸血用血液や医薬品のドローン配送を行ってきた実績があり、今後特に医薬品のデリバリーを中心にソリューション展開を予定している。
注目の理由: 医療品を中心に新しいデリバリーサービスをグローバルに展開しているため。
スタートアップ名: Verkada
領域: セキュリティシステム
概要: 企業向けセキュリティシステムを販売するVerkadaは今年に入り、スタッフの人数を2倍以上に増やした。
パンデミックが流行する直前に8000万ドルを調達し、評価額を16億ドルに急上昇させたVerkadaのCEOのFilip Kaliszan氏によると、「現代の建物のためのオペレーティング・システム」の実現を目指している。
サービスの内容も、セキュリティを超えた拡大を進めている。コロナに対応するべく、同社は新機能を急いで発表した。例えば、人々による密が形成された時に検知したり、人通りの多いビルで清掃が必要なエリアを特定したりすることができる仕組みも提供している。
注目の理由: 建物や都市における人々の動きに対してかなり注目が集まってきているため。
スタートアップ名: Drift
領域: 営業/マーケティングプラットフォーム
概要: AIを搭載した営業・マーケティングプラットフォームであるDriftは、もともとは人間の担当者が不在の時に企業がB2Bの営業判断を行うためのチャットボットとしてスタートした。
現在では5万社以上の企業がこのプラットフォームを利用し、あらゆる種類のB2Bデジタルマーケティングやセールスキャンペーンを支援している。
また、Founders for Changeとの連携や、地元のSTEMプログラムとのパートナーシップを通じて、テック業界の多様化にも取り組んでいる。
注目の理由: 今後は営業やマーケティングにおいてデータとAIの活用が不可欠になるため。
スタートアップ名: Modern Health
領域: 従業員のメンタルケア
概要: Modern Healthは従業員のためのメンタルヘルスプラットフォーム
このサービスを利用している企業の従業員は、燃え尽き症候群からうつ病に至るまで、認定されたコーチやセラピストにオンデマンドでアクセスすることができる。
同社はこれまでに4,200万ドル以上を調達している。今年に入り、ニーズの高まりに対応して、人種社別や社会的孤立に対処するためのグループを作成し、一般の人々にリソースを公開している。
注目の理由: リモートワークや差別問題などの複雑なメンタル課題に取り組んでいるため。
https://www.joinmodernhealth.com/
スタートアップ名: Tula Skincare
領域: スキンケア
概要: ここ数年で「クリーンビューティー」への注目が高まっている。数あるブランドの中でも、D2C型スキンケアブランドであるTula Skincare はこのトレンドに乗っている。
プロバイオティクスとスーパーフードを製品に使用している同社は、4月の売上高が前年比400％増となった。美容業界全体がパンデミックによりオフィスや店舗の閉鎖に悩まされている中、同社はオンラインでの販売が好調に推移している。
注目の理由: 歴史的に見てもコスメ系ブランドは不況に強いため。
スタートアップ名: Cameo
領域: 動画マーケットプラットフォーム
概要: Cameoは、有名人からの個人的なビデオメッセージを予約できるオンラインマーケットプレイス。
これまでも、スヌープ・ドッグからトニー・ホーク、Netflix の「タイガーキング」のキャストまで、多くの有名人がユーザー友人や家族にお祝いのメッセージを送り届けている。
パンデミックの影響で誕生日パーティーやお祝い事が行われない状況下において、著名人からのサプライズメッセージを利用するユーザーにより、急激に成長した。同社の収入は3月上旬から5月にかけて400％も急増し、4月には初の黒字を記録した。
注目の理由: ファンと著名人の新しいつながりが注目されるため。
スタートアップ名: Wealthfront
領域: ロボアドバイザー型投資サービス
概要: ロボアドバイザーのテクノロジーを活かし、ユーザーがオンラインでお金を投資したり、家や大学のための計画を立てたり、老後のために貯金したり、ローンを組んだりすることができる仕組みを提供している。
モバイルをメインとしたWealthfrontアプリは、子供を持つ夫婦、退職者、若い成人、学生、個人/住宅ローンの借り手などの広い消費者市場を対象としている。
主な特徴としては、投資プランニングツール、多様化されたポートフォリオ、そして高度な税金最適化戦略が挙げられる。一方で、人間によるアドバイスは提供していない。
注目の理由: 株式投資を中心に、資産運用においてのAIの活用が進んでいるため。
スタートアップ名: Spatial
領域: AR/VR型オンラインコミュニケーションツール
概要: ARやVRを活用し、Spatialは日常的な人々が日常的な仕事の目的で仮想空間をどのように利用できるかに着目している。
共同創業者でCEOのAnand Agarawala氏は、仕事の未来はますます分散化していくと考えていると語る。Spatialを活用すればスタッフ全員が同じ部屋内に、テーブルを囲むよう座っているような感覚を得ることができるとのこと。
提供する空間は2つあり、ひとつは同僚と対面しているように感じられるリモートプレゼンス。もう一つは、「無限のデスクトップ」と呼ばれる部屋をモニターとして利用するナレッジルーム。Spatialは、Microsoft HoloLens、Oculus Quest、Magic Leap One、Qualcomm XR2と提携しているソフトウェアプラットフォームだが、デバイスがないユーザーのために、ウェブ版とモバイルアプリも提供している。
注目の理由: リモートワークがどんどん加速する中で、通常のオンラインミーティングツールでは実現が難しかった3D空間を提供しているため、
スタートアップ名: Bungalow
領域: シェアハウスプラットフォーム
概要: 米国最大のシェアハウス貸借プラットフォームであるバンガローは、ニューヨークからポートランド、ロサンゼルスまでの都市部で展開されている。
ターゲットは若手のビジネスマンで、個室と家具付きの共有スペースを提供している。昨年4,700万ドルを調達した同社は、パンデミックの拡大でサービス内容も大きくピボットした。
貸し借りのプロセスを完全にバーチャルで行えるようにしたり、地元のレストランとのコラボでルームメイトと一緒に食事ができるテイクアウトサービスを提供したりしている。
注目の理由: パンデミックの拡大で求められる新しい生活と働き方に対応しているため。
スタートアップ名: Guild Education
領域: 教育福利厚生オンラインプラットフォーム
概要: Guild Education は、Walmart や Chipotle などの大企業の従業員と、全米の提携大学が提供する雇用主支給によるオンライン学位・修了証プログラムを結びつける教育福利厚生サービスを提供している。
パンデミックへの対応として同社はは、解雇された労働者がトレーニングや仕事の機会を得られるように支援するサービス「Next Chapter」を開始している。
注目の理由: 多くの企業が業務形態を変えている中で、従業員も新しいスキルが必要とされているため。
https://www.guildeducation.com/
スタートアップ名: P.volve
領域: 家庭用フィットネスプラットフォーム
概要: パンデミックの影響によるジムの閉鎖により、Pelotonに代表されるような、家庭で利用できるエクササイズ器具への注目が非常に高まってきている。それに伴い、家庭用フィットネス市場も急成長中。
その中でもP.volveは8月下旬の時点で2020年の売上高は154％増、有料会員数は191％増と急増している。同社は、ストリーミング・ワークアウトやフィットネス機器を提供しており、高強度で低衝撃の設計で、怪我のリスクを軽減している。
また、インストラクターが自宅からワークアウト動画を撮影するなど、パンデミックの中でも着実に新しいコンテンツをリリースできるような仕組みになっている。
注目の理由: ジムに通っていた消費者の多くが家庭でのエクササイズに切り替えているため。
スタートアップ名: Samsara
領域: テレマティックソリューション
概要: Samsaraはトラックやその他の車両の運行をより安全かつ効率的に行うために、インターネットに接続されたセンサーシステムを製造している。そのデバイスと自社開発のソフトウェアを活用し、より効率的な車両管理を実現する。
パンデミックの拡大により、運送系のサービスに対してより効率的な運用が求められるようになってきている。Samsaraは、すでに運送トラック大手のVolvo, Mack TrucksもSamsaraとの取引を開始している。
5月にはスペイン、イタリア、オランダを含む欧州市場でレイオフを実施したが、米国での事業は依然として好調。ちなみに同社の米国のエンジニアリングチームの30%近くが女性で構成され、これは米国のトップスタートアップ企業の中でも最も高い割合を占めている。
注目の理由: ジムに通っていた消費者の多くが家庭でのエクササイズに切り替えているため。
スタートアップ名: Nuro
領域: 非接触型マイクロデリバリー
概要: 無人型の自動運転による宅配ロボットの代表格がシリコンバレーのシリコンバレーのロボット企業。
2019年にはソフトバンク等の企業からおおよそ10億ドルの出資を受けており、自動運転ロボットによる宅配サービスの実現が期待されていた。
ウォルマートや大手ドラッグストアチェーンのCVS Pharmacyなどの企業と提携しており、こういった食料品や医薬品などの無人宅配の試験運用が始まっている。Nuroの自動運転ロボット『R2』はドライバーも搭乗者もおらず、荷物だけを運ぶデザインとなっている。
そのため、車体にはサイドミラーなどのドライバーのための装備がない、無人宅配特化型のデザインになっている。ドライバーとの接触が無い非接触の宅配サービス。
注目の理由: コンタクトレスでの配送サービスニーズが上がっているため。
スタートアップ名: Chief
領域: 女性向けコーチングプラットフォーム
概要: プロフェッショナル・コーチング・ネットワークChiefは、より多くの女性がエグゼクティブの地位に就き、活躍できるよう支援することで、ビジネスにおける男女平等を推進することを目的としている。
同社は5月に1,500万ドルを調達し、Google、Visa、IBMなどの企業から2,000人の女性エグゼクティブがこのリーダーシップ開発ネットワークに参加している。
パンデミックの影響でChiefの活動が鈍化しているわけではなく、セッションが完全にオンライン化されてからは、メンバー同士のコミュニケーションも活発になっている。
注目の理由: ニューノーマルのもう一つのテーマである男女格差に対してアプローチしているから。
スタートアップ名: Carbon Health
領域: 医療プラットフォーム
概要: バーチャル診療と対面診療を組み合わせた技術を駆使した診療所のネットワークであるCarbon Healthは、5月に2800万ドルの追加資金提供を受け、今年は従業員の数を3倍以上に増やしている。
また、これらの従業員はCOVID-19との戦いの最前線に立ち、モバイルテストサイトを運営し、遠隔医療プラットフォームを16州に拡大している。
また、他の企業がオフィスに戻るのを支援するために専門知識を拡大しており、企業のためのテストと追跡ツールパッケージを立ち上げている。
注目の理由: 医療も遠隔、非接触が取り入れられている中で注目されるサービスであるため。
ニューノーマルで注目されるサービス領域とは？
今回注目したスタートアップは下記のどれかの領域に関連しているサービスを提供している。
DX系サービス:
ニューノーマル社会が普及していくにつれ、日本で最も加速しているタイプのサービスだ。これまでは店舗で行っていたり、人に会ったり、マニュアル作業が必要されていたプロセスをデジタルに変換させることで感染リスクを下げるのが狙い。
書類作成や捺印、窓口でのやりとりなど、これまでの常識ではデジタルでは実行不可能とされていた業務に関しても、行政機関をはじめとして多くのシーンでデジタルが許容される新しいガイドラインが作成されている。それに伴い、B2B系のサービスを中心にニーズが急上昇している。
非接触系サービス:
Visaの調査によると、全米での同社の非接触決済サービスの利用者数は、2019年11月の月間利用者が2,500万人だったが、コロナ流行の影響のため2020年3月には3,100万人にまで増加している。そして、2019年3月から2020年3月の1年間で150%増加している。
特にコロナウイルスの流行以前からeコマース需要の増加や宅配業の人手不足解消のため、配送ロボットやドローンの開発や実証実験は進められていたが、コロナウイルスの流行に伴い非接触の宅配サービスとしても大きく注目されている。
心と体のケア系サービス:
コロナ禍で生活パターンが一変した人も少なくない。特に家から出る機会が減ったり、人に会うことが極端に少なくなったことによりメンタル的にやられたり、極度の運動不足による健康被害も広がっている。
そのような課題を解決するべく、リモートベースでも心が癒されるサービスや、家でも運動ができるようなサービスへのニーズが非常に高まってきている。
リモート教育系サービス:
ニューノーマル生活で大きな変化を受けているのは社会人だけではない。学校に通う人たちにも多大なる影響を与えている。特にアメリカではほとんどの授業がいまだにリモートで行われており、新しい形の教育に注目が集まっている。
それに伴い、リモート教育系のサービスへのニーズが高まっている。また、学生ではなくとも、日々の生活で何かを習ったりすることを趣味にしている人も多く、eラーニング系サービスへの注目はどんどん高まっている。
リモートワーク系サービス:
そして、最も大きな変化の一つである働き方への変化。TwiterやFacebookなどのシリコンバーの企業や、日本国内でもヤフーがフルリモートでの勤務形態を会社全体で開始するなど、オフィスに出社しない働き方が新しいスタンダードになり始めている。
そうなってくると、仕事で利用するツールやシステムも大幅にアップデートする必要があり、これまではどちらかというと副次的だったリモートワーク系のサービスがメインの役割を果たし始めてきている。
筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.
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