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イノベーションを生み出す海外企業カルチャー10事例
以前にサンフランシスコのスタートアップ企業のユニークなカルチャーを紹介した。こちらでは良いプロダクトを作り出すには、よいカルチャーを生成する事が重要であるという認識が浸透している。
優れた企業カルチャーはその会社のビジョンの体現、ふさわしい人材の獲得、愛社精神の確立など、そのベネフィットは大きい。その一方で、ある意味漠然とした部分も多く、企業カルチャー生成は日本企業が苦手としている一つとも言えるだろう。
イノベーションを生み出す企業は、そのふさわしい企業カルチャーを作り出す事に対しての取り組みを真剣に行っている。
イノベーションに必要なのは高給?企業文化?
今では、給料や福利厚生に並び、企業カルチャーの質が人材獲得とイノベーションに重要だと言われている。企業カルチャーとは、その会社の”雰囲気”であり、従業員が気持ち良く仕事をすることが出来る“環境”でもある。企業カルチャーを重要視する企業は日本でも徐々に増えてはいるが、アメリカの成長企業と比べるとまだまだ少ない。
さまざまな企業が優秀な人材獲得のために凌ぎを削っている中、高い給与ではなく、優れた企業カルチャーで一歩リードしイノベーションを起こし続ける会社が存在する。それらの企業は一体どのような企業カルチャーを携えているのだろうか。
今回はその代表的な10社を紹介する。
1. Zappos
採用の50%を占めるのは企業カルチャーとのマッチング!?
靴のインターネットショッピングでは、あのAmazonをも凌駕するZappos。
“企業カルチャーが優れていれば、顧客の幸福は自ずと満たされていく” と主張する。
そんな彼らの面接は、“Cultural Fit Interview”という、企業カルチャーとのマッチングから始まり、それは採用の50%をも占める割合で評価される。
万が一、入社後の一週間で「会社と自分はあわない」と、辞職を決意した場合、2,000ドルを支給する。
“それでも働きたい”と思うスタッフだけで構成する同社の企業カルチャーにかけている力の大きさを感じさせられる。
2. Warby Parker
“Culture Crushes”で活性化する社内コミュニケーション
Warby Parkerは安価で高品質な眼鏡を提供している企業。
“Culture Crushes”という理念を掲げる彼らにとって、ランチも社内交流の大きな役割を果たしている。
また、数々の社内イベントを計画するなど全社的にワクワクしながら働ける仕組みを生み出すことで、社内を活性化させている。
3. South West Airlines
ゴールの設定は自分次第
South West Airlineは40年以上の歴史をもつ航空会社である。
彼ら独自のマネジメントで優れたサービスを提供し続けている。注力しているポイントは以下2点
・全社的なゴールやヴィジョンの入念な共有と意識づけ
・各自が達成させたい目標を設定
これらの入念な意識づけと機会創出によって、他社よりも優れた質の高いサービスを提供し続けられている。
4. Twitter
社員が口を揃える“会社に行くのが楽しみ”
言わずも知れたTwitterであるが、福利厚生の代表例として以下3点があげられる。
・屋上での会議
・無料で提供される食事
・無制限休暇など。
これらの福利厚生聞くだけで嬉しくなる。しかし、福利厚生のおかげで社員がtwitterの虜になっているわけではない。
むしろ社員は、自信の仕事が社会的影響力を持つことに自信と責任が持っており、さらには優秀な仲間と仕事ができることに満足しているため、誰一人として仕事をいやがることはない。むしろ自発的に家に帰らず仕事に没頭している。
5. Chevron
常識を覆すChevron式カルチャーとは?
通常、ガスやオイルの会社は、メディアにとっては誹謗中傷するための格好の餌食だ。しかし、Chevronは、メディアに評価されるほどの企業カルチャーをもつというから驚きだ。ストレスが多いといわれるこの業界で、社員が活き活きと働けるのには、やはり訳があった。Chevronは社会貢献だけではなく、社員へのケアにも注力する。それぞれの社員にはパーソナルトレーナーやマッサージ師がついて、社員の健康をマネジメントしてくれるというのも一つの要因だろう。
6. Square Space
驚愕の福利厚生は、あのGoogleに匹敵!?
Square Spaceはフラットに物事を言い合える関係が構築されている。注目すべき福利厚生は以下のとおりだ。
・保険は会社側が全額負担
・融通のきく休暇制度
・群をぬいてオシャレなオフィス
・まかない料理と自由に使えるキッチン、リラクゼーションスペースの完備
・月々のお祝い事とゲストスピーカーによる講演会など
会社の規模はGoogleに及ばずとも、ここまで充実した制度があれば社員にやる気と会社への愛着は生まれるだろう。
7. Google
“Best of The Best” 、その時代を代表する企業カルチャーとは?
・社員旅行
・著名人とのパーティー
・ペット同伴
・これまであげて来た福利厚生はほぼ全て
という、パーフェクトな福利厚生の数々。
最高の人材を確保するGoogleは、常に最高の環境を求められている。未だに拡大と成長を続けるGoogleであるが、それにともない企業カルチャーも適合して行くことだろう。今後もGoogleの企業カルチャーの変化に目が離せない。
8. REI
“やりたいこと”はREIで叶えられる
アウトドアスクール、アウトドア用品を提供するREI。ここにも、ユニークな臨時報酬の形があった。それは以下のようなものである。
社員が挑戦的なアウトドアにトライした場合、それに対して”Challenge Grants”と呼ばれる助成金が支給される。
だからこそ、社員はやりたいことを積極的に行なうことができ、それがユーザーに提供するサービスの幅と質の広さに直結している。会社にとっても、社員にとっても、利用者にとっても価値があるwin-win-winの関係をつくれているというわけだ。
また、幹部会議では社員の思いや考えが匿名で知らされることになっているため、社員や会社の実情を正しく理解することができ、社内の円滑なマネジメントに役立てられている。
9. Facebook
新卒とマークザッカーバーク(CEO)が同階層!?
圧倒的成長を遂げたFacebook。その過程で直面した困難を糧に、ユニークな会社づくりを目指したという。
特にユニークなのは社員がリフレッシュできるよう別のビルで業務が出来る環境をつくったということ。
また、CEOであるMark Zuckerbergを含めた管理職と一般社員の上下関係の意識を取り払うために、ドアによる隔たりを無くしたワーキングスペースを確保した。これにより、社員の競争意欲が刺激され、つぎつぎと下からの突き上げとなるアイディアが生まれているという。
10. Adobe
点数はつけない。それがAdobeの評価方法
業務には常にクリエイティビティが求められるAdobe。社員の能力を数字化して評価することは絶対に無いという。芸術に点数がつけられないように、定量的評価は自由な発想を阻害することにつながると考えているようだ。評価は社員自身にまかせ、上司はあくまでもコーチとして方向性を指し示すのみの立場でありつづけるという。
さらに面白い試みがある。社員に自社株を与え、会社と自分との利害関係を意識させるというのだ。これは社員のオーナーシップを育む試作として有効に働いている。
まとめ
今回紹介した企業のほとんどが、似たような臨時報酬や福利厚生を保持していた。ただし、これらはどの企業にも最適な文化とは言い切れない。社員にどれ程の信頼を置き、オーナーシップを持たせるのか、企業毎に見定めるべき重要なポイントだ。
ただ、どのような人を安心して歓迎でき、最大限のパフォーマンスを発揮させることができるのかを決定づけるのに、企業カルチャーが果たす役割は大きい。
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