Googleによるスタートアップ買収と事業シナジー事例8選

大企業がスタートアップを買収して事業シナジーを生み出す。いわゆる戦略的買収のシナリオは珍しくない。しかし、買収後に期待された結果がしっかりと出るのはかなり珍しい。

というのも、買収した大企業と、されたスタートアップとの企業カルチャーの違いでスタッフがごっそりやめてしまうことが後を絶たず、予想したほどの結果につながらないことが多いからだ。

スタートアップ買収名人Google

そんな中で、スタートアップのM&Aが最も盛んに行われているシリコンバレーを代表するGoogle (Alphabet社)は、買収した後の事業への組み込みが非常に上手い。

「作れないなら買っちゃえば」という合言葉の元、自社サービスの創出方法の1つとして、スタートアップの戦略的買収を大きな軸としている。

2001年から現在までGoogleが買収した企業数は240以上にものぼる。

これまでのGoogleによる買収額ランキング

平均で1.5週間に1社を買収

Googleの決断スピードは凄まじく速い。例えば2014年の1年間では、同社は実に35社の企業を買収している。これは平均すると1.5週間に1社のペース。約10日間の間に1つの会社がGoogleのものとなっていることになる。

社内の買収チームでは、ある一定の金額までであれば上司に相談しなくても担当者レベルで買収の決定が出来るようになっており、それぞれのディールに費やすスピードアップに対しての意識とプロセスが徹底されている。

こうすることで新しいテクノロジーや人材、サービスの獲得、そして競合を減らすことを可能にしている。

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多くの人気サービスへ繋がった買収例

現在では多くのユーザーに利用されてるGoogleのサービスのその多くは、実は元々他のスタートアップが展開していたもので、Googleが買収したことで事業シナジーが生み出された結果である。

具体的には下記の3つの方法でシナジーを生み出している

• Googleが保有する技術やユーザーベースと連動し、単独のサービスとして育てる
• 既存のサービス内に実装することでその精度を上げる
• 複数のスタートアップを組み合わせて新規サービスを生み出す

そんなイノベーションの種となった8つのスタートアップ買収事例を紹介する。

1. Android → 世界一のモバイルOSに
2. YouTube → 世界一の動画プラットフォームに
3. Postini  → Gmailに実装
4. Waze  → Mapsに実装
5. Applied Semantics  → AdSenseに実装
6. Urchin → Analyticsの前身
7. Where 2 → Mapsに実装
8. Keyhole  → Mapsに実装

Android

買収時期: 2005年
買収金額: 5000万ドル

Googleの最も成功したM&Aと言われているのが、2005年のAndroidの買収。元Appleの社員によってスタートした創立2年ほどの小さなスタートアップを買収したことが、その後のスマホ市場におけるGoogleの運命を大きく動かした。

Androidは元々はデジカメ向けのOSを開発していたが、Googleが買収後、3年間を費やしモバイル向けのOS開発を進めた。iPhone発表の1年後の2008年に一般リリースを行った。現在は世界で最も利用されているOSになっている

それを考慮すると5000万ドルはかなり破格の金額だろう。

YouTube

買収時期: 2006年
買収金額: 16.5億ドル

当時はかなり狂ってると言われていたのが、YouTubeの買収。創立1.5年ほどの小さなビデオシェアリングサービスに対して16.5億ドルもの大金を叩いて獲得したのだから。

実際、後日GoogleはYouTube買収がかなり割高の金額であったことを認めている。そもそも、YouTubeにアップされている多くの動画は権利問題を抱えていたし、その他のヒットコンテンツは猫の動画ばかりであった。そしてビジネス的にも大赤字のサービス。

しかし、長期的にみるとビデオプラットフォームのニーズは高まる一方だと判断。加えて、自社で開発していたGoogle Videoが鳴かず飛ばずだったこともあり、同じ動画プラットホームとしてYouTubeを買収する判断は正しかったと言える。

現在YouTubeはもちろん動画プラットフォームとしてはダントツ。検索エンジンとしても世界で2番目に利用されている。2019年の同プラットフォームの売り上げは150億ドルに達している。

Postini

買収時期: 2007年
買収金額: 約6.25億ドル

現在ではメールサービスの代表であるGmailが普及した理由の一つが、迷惑メールの仕分け精度の高さだろう。その仕組みの裏にはPostiniが開発したシステムが隠されていた。

それまでの無料メールサービスの多くは受信ボックスが迷惑メールで埋め尽くされており、ユーザーはうんざりしていた。そんな時期に「使えるメール」をキャッチコピーに掲げたGmailは後発だったが、かなり使えるサービスで一気にユーザーが増えた。

元々企業向けにメールやメッセージ系サービスのセキュリティやコンプライアンス保護の仕組みを提供していたPostiniのシステムをGmailに導入し、その精度を格段にアップさせたことも大きな要因。

当時はその買収額が高すぎるとの批判もあったが、結果的にはGmailが業界ダントツのメールサービスに成長し、その何倍もの価値を生み出している。

Waze

買収時期: 2013年
買収金額: 約11億ドル

Googleによるこれまでの企業買収金額のTop5にランクインしているのがソーシャルマッピングアプリを提供しているWaze。Wazeは、シリコンバレーの本社と、イスラエルの開発拠点を通じてユーザーからのリアルタイム情報をもとに、交通情報とルート表示の仕組みを提供するサービスを提供。

Google Mapnに対してWazeのコンテンツを追加することにより、モバイルデバイスを中心に、ユーザー同士によるコンテンツによる交通情報のリアルタイム表示が可能になった。

また、UberやLyftなどのライドシェアサービスにも広く利用され、サービス向上に大きく貢献している。今後は自動運転技術との連動も期待されているサービスとなっている。

Applied Semantics

買収時期: 2003年
買収金額: 1.02億ドル

Google自体がまだまだ駆け出しの検索エンジンサービス会社だった2003年に、サンタモニカのとある無名スタートアップを買収した。Applied Semanticsと呼ばれるそのスタートアップは、オンライン広告に関するソフトウェアを開発していた。

その地味さからこの買収はあまり知られていないかもしれないが、実はGoogleのコアビジネスモデルに対して多大なる貢献をしている。

この買収により、AdSenseサービスにおけるコンテンツに対する広告表示の精度を格段にアップさせ、Overtureに代表される競合に対して大きな差をつけることに成功した。

Urchin Software

買収時期: 2005年
買収金額: 約3000万ドル

現在では多くのWebサイトに導入されているアクセス解析サービスのGoogle Analyticsは、2005年にGoogleが買収したUrchinというサービスが元になっている。

その当時のアクセス解析はサーバーのログを可視化し、グラフとして表示される仕組みが代表的で、その中でもホスティング会社やISPが提供するパッケージに同封されていたUrchinが使いやすかった。

この解析サービスと検索データを組み合わせることで、現在ではアクセス解析のデフォルトサービスとして利用されているGoogle Analyticsが生み出された。それを考えると3000万ドルの買収額は決して高くない。

Where 2 Technologies

買収時期: 2004年
買収金額: 非公開

Google系のサービスの中でも最も身近なGoogle Mapが生まれた背景には、2つのスタートアップの買収がある。下記に紹介するKayholeと、オーストラリアのWhere 2だ。

Where 2は元々パソコン向けのダウンロード型アプリケーションを開発していたが、Googleのファウンダー、 ラリー・ペイジにWebバージョンじゃないと興味ないと言われたことで、プラットフォームを変更した。

その後、Googleによる歴代2社目の買収先となり、現在のGoogle Mapにつながることとなった。

Keyhole

買収時期: 2004年
買収金額: 非公開

Google Mapのサテライトビューを実現したのが、2001年に創立したKeyholeの買収である。Keyholeは衛星や飛行機から撮影した地形写真が見れるパッケージソフトを$69.95で提供していた会社。

Googleが買収した後は、価格を$29.95に下げたのち、その機能がGoogle Mapに実装されることになった。

日本ではまだまだ発展途上の大企業とスタートアップとのコラボ

これらのGoogleの例を見てみると、かなり上手にスタートアップサービスとのシナジーを生み出しているのがわかる。

その一方で、日本でもオープンイノベーションなどの取り組みを通じて大企業とスタートアップとのコラボの取り組みが行われているが、まだまだ目立つ成果にたどり着いていない。

企業カルチャーが違ったり、大企業の決断スピードが遅かったり、そもそも大企業側がスタートアップに対して上から目線で接している点など、複数の要因があると考えられる。

ビートラックスでも、大企業に対してのスタートアップカルチャー導入を実現するためのサービスを提供しているので、詳細はぜひ企業概要PDFをダウンロードいただければと思う。

 

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.