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  • Mariko Higuchi

    Mariko Higuchi

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  • Jun 28, 2017

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ドローン産業に起こるであろう4つの変革

コンサルティング大手pwcによると、現在市場規模約2000億円と考えられているドローンだが将来的にはなんと13兆近い規模にまで跳ね上がると推測されている。

2016年8月にFAA(アメリカ連邦航空局)がPart 107という飛行ガイドラインを発表し、その中に産業用ドローンの規定が詳しく定められていたため、専門家達はドローンにとって2016年は重要な年であったと位置付けている。

多くの企業が無人航空機は法律・規定が複雑すぎるため、ドローン産業への本格的な進出を諦めていた。なぜなら、Part 107が制定される前の無人飛行機の操縦はSection 333 Exemptionによって認められた機体、またはライセンスを持った操縦士がいなければ認められていなかったからである。

関連記事:ドローンをビジネスに活用する際に覚えておきたい5つのポイント

Part 107によるビジネスチャンスの拡大

今回発行されたPart 107のガイドラインはどのようにすれば商業目的でドローンを運用できるかを法律的に非常にわかりやすく示している。これに従うことによって法律を犯すかもしれないというリスクが低くなったのである。

このガイドライン制定によって、ビジネスマンはドローンの技術を以前とは違う目線で見るようになった。つまり規制緩和によって新たなビジネスチャンスが生まれたといえるだろう。

しかしながらこれは導入が簡単になったというわけではない。本格的に導入し拡大していくにあたっては適切な保険・ドローンに対するネガティブなイメージの変革が必要とされるからである。今回はダイナミックに成長していくであろう2017年のドローン産業にどのような変化が起こっていくかを詳しく見ていく。

ドローン産業に起こるであろう変革

1. 新たな法律的問題

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多くの人々はPart 107ですべての法律的問題が解決すると考えていた。しかしながらその期待は外れることとなってしまった。Part 107はいくつかの問題を解決することができなかった。

例えばBVLOS(目視範囲外飛行)や夜間飛行が挙げられる。これらの飛行を行うのはwaiver(責務権利放棄)を書いてFAAから承認を得てからなら問題なく行うことが可能であるが、時間がかかり非効率である。そこで、ドローン弁護士であるSteve Hoganはこのように述べている。

「世界中で多くの人が目視範囲外飛行や夜間飛行を望んでいる。しかし実行するためにはアメリカ連邦航空局によって定められたPart 107 waiverとは違うwaiverを用意しなければならない。アメリカ連邦航空局はエージェンシーコストを抑えるためにも、もっと広い範囲で一般化したルールを用意するべきだ。」

このようにルールができたからこそ起こる新たな法律問題が発生するというように推測されている。

2. 実験期から導入期への移行

ドローンが消費者にとって容易に手に入るようになった今、様々な業界のビジネスマンがドローンの技術へ大きな期待を寄せるようになった。同時に経営者たちはドローンを企業で活用し、ビジネスへどう変革を起こすかということを思い描いていた。

Drone View TechnologiesのCEOであるMichael Singerはドローンの先駆者と呼べるような人物である。彼はドローンへ興味を持つ何百もの企業へドローンがそれらの企業にとってどのように役に立つかということを語り続けた。

そして多くの場合それらの企業はドローンを購入し、小規模の試験運用を行った。しかし大半の場合、法律的問題が大きな障壁となり有効に活用されることは少なかった。現在ではその法律問題が変わり始め、導入への準備が整ったといえるだろう。つまり2017年からは経営者の思い描いていた理想を現実に変えていくという時代が予測される。

3. 保険が最重要課題

元々商業用ドローンにとって最大の懸念は法律についてであった。しかしながら以前よりドローンに関する規則が明確化された今、人々の懸念は移り変わってきつつある。

そこでAerospaceの副社長であるChris Proudloveはこのように述べている。

「現在人々のドローンに関するマインドセットには変化が起こっている。商業目的でのドローンの実践利用が可能となってきた今、利用することによる事故のリスク等を考慮する必要が出てきている。なのでドローンをビジネスとして使う会社は適切な保険を取得する必要が出てくるであろう。」

4. 市民のプライバシーへの不安

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ドローンを街内で実践運用するときに、もっとも考えられる障害としては市民のプライバシーの問題である。カメラが付いたドローンが街中を飛び回ると、市民がドローンの活用へ反発する恐れがある。

ドローンが本格的に活用され出したら、一定の市民の反発を避けるのは難しいだろう。しかしながら欠点を上回るほどの利点もドローンは持っているのである。

FlyCam UAVのCEOであるJeri Donaldsonにはドローンの良さをこのように語っている。

「ドローンは放射能・危険化学物質等をセンサーによって検知することができる。このようなドローンの一面を市民に理解してもらうことが、脅威ではなく便利で安全なものだと認識してもらうことにつながるのである。」

まとめ

2017年ドローンがビジネスとして本格化していくことは間違いない傾向であるだろう。しかしながら、本格化の際には上記のように様々な問題・変化が起こる考えられる。なので将来を先読みしてビジネスを開拓するのが先行者利益を得ることにつながるだろう。

弁護士:ドローンの法律問題に関するスペシャリスト化
保険業:どこよりも先駆けてドローン保険を作り上げ商品化する
開発企業:規制を緩和してもらえるようなロビー活動

上記は一部の例だが様々な産業でこういった新たなビジネスが現れるだろう。変化が著しい世の中で機を逃さず掴めるのが一流のビジネスマンなのではないだろうか。

関連記事:空撮を超えたドローンの新たな活用方法10選

参照:
Global Market for Commercial Applications of Drone Technology Valued at over $127 bn
7 Commercial Drone Predictions for 2017

*上記の記事はNissho Electronics USAのブログから転載したものです。元記事はこちらから

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