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  • Apr 12, 2017

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世界が注目、商業用ドローンでビジネス拡大を図るグローバル企業8選

以前掲載した記事“ドローンをビジネスに活用する際に覚えておきたい5つのポイント”で、ドローンビジネスの参入におけるポイントをお伝えしたので、今回はもう少し踏み込んで昨今注目を浴びているドローン企業をご紹介したい。ドイツに拠点を置くDrone Industry Insightsが公表している、2016年の第三四半期ドローン企業ランキングTop20の中で、特に注目したい企業8社をご紹介。

関連記事:空撮を超えたドローンの新たな活用方法10選

ランキングで1位に君臨している中国に拠点を持つDJIは、投資先企業と市場でのプレゼンスを拡大し続けている。玩具メーカーのParrotは3位のXiaomiを引き離して2位となった。なお、今回は軍事関連の企業はランキングには入っておらず、新たにメーカー等がドローン業界に参入し、商業用ドローン製品を売り出し始めている。最近の傾向としては、各企業がドローンに加え、UAS(無人航空機システム)の提供を始めているのも特徴的である。

新たにドローン事業に参入した企業

Xiaomi (3位) 
中国の携帯電話会社。携帯とドローンを組み合わせた製品を昨年の5月に発表した。飛行機能は当然ながら、4Kカメラを搭載しつつ、競合会社の半分ほどの値段で販売。中国のカメラメーカーYi Technologyによる大きな投資を受け、低コストで市場に製品を送り込むことができた。

Hover Camera (4位) 
Hover Cameraを運営するのは、中国のスタートアップ企業Zero Zero Robotics。過去2年間、表舞台には立たない状態で事業を進め、$2500万の資金調達を果たした。フライングセルフィースティックはGPSなしでもぶつかることなく、飛行し、12メガピクセルの写真を撮影できる。しかも顔の検知機能付きである。Qualcomn社のチップセットを内蔵し、製造はFoxconnが担当する。リテール金額は$600辺りになるだろう。

AeroVironment (5位) 
AeroVironmentは、電機メーカーとして1971年に創立した歴史ある会社である。その後政府のドローンを製造していたが、最近は商業用の精密農業の課題解決やエネルギーなどのインフラ設備に携わっている。

ECA Group (15位) 
ECA Groupはフランスの企業で、グループ子会社のディフェンスアンドスペースはロボットやオートメーションシステム、シミュレーション、工業プロセスなどを専門に扱っていたが、ビジネス事業を拡大して商業用のドローンを製造するようになった。地理アプリと連動して現地調査を行うIT 180 coax-rotorが挙げられる。

Airbus Defence & Space (20位) 
Airbus D&S(Airbusグループの子会社)は監視、防衛技術が専門の会社である。3世代目となるMALE UAV の“Zephyr S”は最近イギリス政府が使い始めたもの。カウンタードローンのDedroneは、6月下旬にドローンでの捜索対象をより広範囲とし、遠隔操作も可能にすると発表した。6月に行ったベルリンの空中ショーでは初めて3Dプリントを可能にしたドローンのプロトタイプ、Thorを発表した。

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ランキング下位ではあるが、今後注目したいドローン企業

Delta Drone (15位)
Delta DroneはDroneo、Fly-n-Sense、Hydrogéosphère MTSIといった多くの会社を買収、また、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカに子会社を持ち、さらなる商品開発に努めている。また、Delta Droneとフランスの物流会社Geodisは、現在ウェアハウス関連での協業について話をしているとのこと。

Sensefly (18位)
スイスに拠点を置くSenseflyのベストセラーebeeは、SQの日に公表したドローン。マルチスペクトルカメラを搭載し、農業アプリと連動しているのが特徴。カメラはParrotsのSequoiaカメラを採用し、4つのブランドに繋いだ。また、アメリカのクラウドベースソフトウェアメーカーSkywardとチームを組み、クライエントに合わせたソフトウェア関連のソリューションやコンサルティングパッケージを提供可能にした。

PrecisionHawk (19位)
固定翼UAVとスマート農業機器で知られるPrecisionHawkはさらなる前進をした。4月のシリーズCで$18Mの資金調達を果たし、近いうちに次のステップに向けて戦略が変更されることを示唆された。また、自社のデータマップソフトウェアプラットフォームをDJIの商用ドローンとリンクさせ、完全な農業分析ソリューションを再現、提供できるようになった。

参考:“TOP20 Drone Company Ranking Q3 2016″

*上記の記事は株式会社CAPAのブログから転載したものです。元記事はこちらよりご覧下さい。

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