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    Yuichi Shiga

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  • Aug 11, 2016

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ビットコインだけじゃない、ブロックチェーン関連スタートアップ4選

「ブロックチェーン = ビットコイン」は大きな間違い

ブロックチェーンと聞くと、ビットコインをまず思い浮かべるのではないでしょうか。確かにブロックチェーンとビットコインとの親和性は高いと言えます。しかし、だからと言って「ブロックチェーン = ビットコイン」と捉えるのは間違いです。ブロックチェーンとは分散型台帳技術や分散型ネットワークと呼ばれる技術であり、これを応用したものがビットコインという仕組みです。

ブロックチェーン自体は技術であるがゆえ、金融の分野に限らず様々な分野に応用が可能です。しかし、まだまだ普及していないのが現状です。その原因の一つとしてはビットコイン自体の特徴、長短所とブロックチェーンの特徴、長短所が混同されており、ブロックチェーンという言葉自体が誤解されていることが多いことが上げられるでしょう。「ブロックチェーン = ビットコイン」という狭い視点では、ブロックチェーンの本当の可能性を理解することはできません。

ブロックチェーンの3つのメリット

ブロックチェーンはなぜ様々な分野に可能なのでしょうか。ブロックチェーンというのは「分散型台帳技術」と少しとっつきにくい説明がされることが多いですが、これを簡単に言うと、物やお金などのやり取りの記録を分散して保存するデータベースの仕組みのことです。取引のデータを一か所に集めるのではなく、複製を分散させ、お互いを監視させることでデータの整合性を保つ仕組みになっています。この仕組みにより以下の3つのメリットを持つことに成功しています。

メリット1. 安定したシステムの運用が可能

システムトラブルによってネットワークの一部が破損しても、他の部分から復旧させることができるため、信頼性が高いというメリットがあります。また、個人がシステムを保有している訳でないので、故意にシステムを終了させることもできません。

メリット2. データの改ざんが難しい

複数に分散されている情報との整合性の有無を利用することで、悪意ある管理者がデータの改ざんを行おうとしても防ぐことができます。これによりビットコインのような高い極めて高い信頼性が必要なデータでもネット上で利用することを可能にしています。

メリット3. システムの構築・運用コストが低い

ネットワークの参加者が協力してシステムを構築しているため、中央管理システムが不要になります。通常中央管理システムを構築する場合は、膨大なデータを破損させずに24時間365日高い信頼性を持って運用されるインフラや、インフラを運用するための組織の運営、悪意あるデータ改ざんを防ぐためのルールや監視などが必須になります。ブロックチェーンを用いると、その必要が無くなるため、より低コストで導入できると言われています。

ブロックチェーンの国内の市場規模は67兆円

経済産業省は2016年4月に、仮想通貨ビットコインなどで使う技術「ブロックチェーン」の調査報告書をまとめ、潜在的な国内市場規模は67兆円になると予測しています。

ブロックチェーンは、ビットコインのように金融での利用はもちろん、資産管理、認証、医療、IoTなど、様々な分野で利用が可能とされています。まだまだ実際のビジネスで運用されたケースは少なく、ブロックチェーンの特徴がうまく発揮されるか、予想外の問題が発生しないかなど、手探りのものも多いのが現状です。

参考: 「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました|経済産業省

ブロックチェーンを活用した非金融のスタートアップ

非金融でのブロックチェーンの活用は、ただの想像や夢物語ではありません。実はシリコンバレーを中心にブロックチェーンを非金融分野に活用しようとするスタートアップがすでにいくつも誕生しています。実用にはまだ少し時間がかかるものも多いですが、ブロックチェーンの技術の特徴と、活用の可能性として参考になるものばかりです。

1. サプライチェーン管理 Skuchain

Skuchain

Skuchainは、企業間のトレードファイナンスや、サプライチェーン・ファイナンスのためのブロックチェーンを利用したソリューションを開発しています。取引額が18兆ドルにも上る国際貿易では、そのほとんどが紙による管理に頼っており、信用状や、ファクタリングなど古い仕組みが今現在も使われています。

貿易の取引は、バイヤーやセラー、物流会社、関税などの多くの要素が絡み合うため、大変複雑になりがちです。それに加えて、異なる国間での取引のためトラブルも発生しやすく、取引にも時間がかかる傾向にあります。その支払い等の管理も企業の負担となっています。 Skuchainは、そんな複雑な企業間でのやり取りに目を付け、ブロックチェーンを用いた信頼性の高いデジタルのソリューションを提供することで、紙ベースのやり取りをなくし、コストを低下させることを目的としています。コストが下がることで、規模の小さな企業でも導入できるようになることも期待されます。

このような取引の記録を保存する仕組みは、ブロックチェーンのメリットを生かしやすく、サプライチェーン以外の分野でも様々なサービスが登場することが予想されます。

2. 認証 EverledgerVerisartdiamond

Everledgerは、ダイアモンドの所有権や、取引の記録を保存する台帳をブロックチェーンの技術を用いて開発しています。 ブロックチェーンの特徴である改ざんの困難さを利用して、ダイヤモンドの所有権を証明します。所有者だけでなく、盗難時に保険会社が利用したり、警察が偽物や盗難の操作のために利用することもできます。

類似サービスにはVerisartがあげられます。彼らが行っているのは絵画などの美術品のやり取りの記録を保存するもの。美術品は何億、何十億という高値がつくことも珍しくありませんがその一方で、贋作は常に問題となっています。

Verisartは、ブロックチェーンを用いて美術品のやり取りを記録することで、美術品の所有権と、本物であるかどうかを証明することでそんな課題へのソリューションを提供しています。美術品すべての譲渡、売買の記録が残こすことが出来れば、理論上は贋作を見分けることは簡単です。 また、過去に不正な譲渡、売買が行われていれば、その部分だけ取引のデータが記録されないことになるため、不正を発見することも容易になります。

これらのサービスは、改ざんの難しさと、データが失われることがほぼないというブロックチェーン技術のメリットを上手く活用していると言えるでしょう。

またブロックチェーンは、このサービス運営の仕組みという点から見ても新しい形となる可能性があります。従来の中央管理型のサービスであれば、運営会社がシステムを構築し、運用します。コストは運用会社が全て負担し、システムの利用者に利用料を請求したり、広告などで収益化します。

このため、収益化が難しいようなサービスを作ることが難しく、運営会社が潰れればサービスもどうなるか分かりませんでした。中央管理システムを必要としないブロックチェーン技術はサービス運営の仕組みも変えていくかもしれません。

ダイヤモンド、美術品というような高価なもののデータを扱う場合、もしデータが失われたり、ハッキングで壊されたりした場合、運営会社には訴訟され、多額の賠償を負うリスクがあります。ブロックチェーンを用いてネットワークの参加者が支えあう仕組みにすることでこのような問題が解決されれば、これまでは存在が難しかったようなサービスが提供されるかもしれません。

3. 分散型SNS Synereo

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Synereoはブロックチェーンを用いた分散型SNSです。FacebookやTwitterなどは運営会社が管理するシステムにデータが集められ、中央管理されていることに対して、ユーザーにも利益を還元するような仕組みを目指しています。

ブロックチェーンにより、従来のSNSのように運営会社の都合によってサービスが終了させられることはありません。次にデータが分散して保存されるため、検閲によってデータが削除されたり、修正されることもありません。 それに加えて、Synereoはアテンション・エコノミーという、自分の発言や投稿への注目を貨幣と同じように交換できる価値であるとする原則に沿って、利益を利用者に分配する仕組みを提供しようとしています。

従来のSNS、例えばFacebookの場合、企業が広告主となりFacebook社にお金を支払うことで、Facebook社が利益を上げ、それを使ってサービスを運営しています。どんなに面白いコンテンツを投稿したとしても、その人にお金が入ることはありません。

これに対しSynereoはユーザーに利益を還元する仕組みを持っています。AMPと呼ばれるSynereo内で使える仮想通貨が発行されます。AMPを使うと、自分の投稿を他の人にも見てもらいやすくなります。AMPは主に企業が自分たちの投稿を広告として広めるために使うと想定されます。Synereo内での人気(つまり注目度)に応じてユーザーにはAMPが還元されます。AMPはもちろんドルに交換することができます。

Synereoは、AMPを事前販売するクラウドファンディングを実施してサービスローンチまでの開発費を集めており、自分たちや投資家のお金でサービス開発を行う従来のサービス開発とは、資金調達においても一線を画す方法を用いています。現在、Synereoはα版のリリースに向けて準備を進めています。ブロックチェーンを使ってSNSを作ろうとするのは驚きですし、実際にこの仕組みが成り立つか、非常に興味深い事例です。

SynereoはSNSでしたが、従来の様々なインターネットサービスに対してもブロックチェーンを用いることでこれまでと違った形でサービスを構築できる可能性があります。

4. 未来予測システム Augur

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Augurは予測市場用のブロックチェーンを用いたオープンソースプロジェクトです。予測市場は未来の出来事に対して不特定多数の人が賭けを行い、オッズに応じた配当が分配されるされる仕組みになっています。

賭けの対象になるものにはスポーツの結果はもちろん、アメリカ大統領選まであらゆるものが含まれます。単純な見方をすればギャンブルですが、学術的に見ると多くの無数の群衆の意見を集約してその出来事が起こる可能性を算出しているとも言えます。

このような集合知、群衆の知恵を使うと、高い精度で出来事を予測できることはよく知られており、研究でも証明されています。決して多くはないサンプル数から算出される世論調査よりも、不特定多数が参加するブックメーカーのオッズの方が正確であるとされる場合もあります。実際にイギリスのEU離脱の国民投票の前には、ブックメーカー各社のオッズも注目されました。

ブロックチェーン技術を用いることで、公平で透明性の高い仕組みを実現することができます。現在のイギリスのブックメーカーはこれまでのシステムである中央管理型で構築されているのですが、管理者(多くの場合はブックメーカー)が恣意的にシステムをシャットダウンすることができたり、自分に都合の悪いデータを改ざんしたり、隠したりする恐れがあります。この問題はブロックチェーンを使うことで解決され、より民主的なシステム運用が可能になるでしょう。

参考: Blockchain and non financial services use cases

*上記の記事はNissho Electronics USAのブログから転載したものです。元記事はこちらから

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