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  • Hinako Sato

    Hinako Sato

    Marketing Specialist

    A young professional with a primary focus in marketing, providing branding identity, localization, and marketing strategy to various Tokyo and San Francisco-based companies. I am passionate about technology, branding, startups, and design. Running and Pilates are my mental and physical meditation!

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  • Sep 8, 2013

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【なぜ日本では流行らない?】米国ビジネス上欠かせないLinkedIn

ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS) “LinkedIn”はご存知だろうか?LinkedInは2003年にシリコンバレーで誕生し、昨年に比べて35%もユーザー数が急増した、今やアメリカでは欠かせないSNSだ。2011年10月には日本語対応でのサービスが始まり、世界中のプロフェッショナルの生産性を高めることを目的としている。ところが日本では、日々ビジネスで活用している人はおそらく外資系に勤める日本人だけでごく稀なようである。日本の就職活動に利用されている印象もない。なぜ日本では流行っていないのか?今回はその理由に迫ってみた。

ユーザー数2億人突破

先ほども申し上げた通り、LinkedInは昨年に比べて35%もユーザー数が増加しているビジネスに特化したアメリカでは欠かせない人気のSNSだ。2011年にはユーザー数が1億人を超え、2012年には約1億5千万人、今年1月には2億人突破と順調にユーザー数を増やしている。時間にして1秒に2人というスピードでユーザー数は増えており、現在200カ国に渡り20カ国語に対応している。

アメリカにいるビジネスパーソンは日々当たり前にLinkedInを使用しビジネスネットワーキングを広げている。持っていないビジネスパーソンの方が圧倒的に少ないだろう。私自身も大学を卒表後、アメリカでの就職の際にはLinkedInを持つことを強く勧められたため自分のアカウントページを作成した。

アカウントページはまさにオンライン履歴書で自分の学歴・経歴・スキルなどを記載する。LinkedInを通して仕事にアプライすることも可能だ。且つ、自分の繋がり(コネクション)やグループを増やしていくことでオンライン上のビジネスネットワークを広げることができる。繋がりとの間に共通の知り合いがいるかも(2nd, 3rd)と表示されるためわかりやすい。

FacebookとLinkedIn

Facebookはプライベート用オンリー、LinkedInはビジネス用と分けて使用している人も多くいるのではないだろうか。 大抵Facebookには友達や家族との写真といったプライベートな投稿が多い。一方でLinkedInには遊び感覚的な機能は一切なく、ビジネス用に特化している。つまりゲーム機能もなければフォトアルバム作成もできない。

ビジネスに関わる人とのSNSの繋がりはLinkedInだけとすれば完全にプライベートとビジネスの繋がりを区別することができる。アメリカの会社内でLinkedInを開いている人がいるのはよく見る光景であり、恥ずかしいことではない。初めての人と会う前やインタビュー前にLinkedInのプロフィールを見てから会うのも多々あることではないだろうか。

世界で見ると、Facebookのトータルユーザー数は11億人に対し、LinkedInのユーザー数は2億人であり、LinkedInのユーザー数が一桁ほど少ない状況であるが、アメリカ国内のユーザー数はFacebook約1億人、LinkedIn約8900万と大して変わらない。ところが、日本ではLinkedInユーザーは100万人以下とダントツに少ない。

 

アメリカ国内ユーザー数

日本国内ユーザー数

トータルユーザー数

Facebook

約1億人

約1300万人

約11億人

LinkedIn

約8400万人

約80万人

約2億人

 

この数字を見てもよくわかるように、アメリカのビジネス上ではごく当たり前に使われているツールであり、アメリカ国内のユーザー数は全体の30~40%をも占める。上の統計図からもわかるようにその他の国別ユーザー数はインド、イギリス、ブラジル、カナダと続く。

ヘッドハンティング

LinkedInを通してアメリカ企業のHRはヘットハンティングをも行う。またスタートアップ業界の人はビジネスパートナーを見つけることもできる。Recruit Platformと呼ばれるHRや経営者向けの特別なプランがあり、年間$8,200 (82万円) 払うと理想の候補者を細かいユーザー検索から見つけ出す事が可能だ。

(詳しくは以前掲載されたついにIPO-ビジネスSNS LinkedInの裏側を参照されたい。) 該当した人をみつけたら、カジュアルにディレクトメッセージを送ることもできる。すぐに転職を求めるヘッドハンティングだけでなく、「今こんなポジションの人を求めていてあなたならとてもフィットすると思うけどどう?」に対し、「現地点で転職は考えていないけど今度機会があったら考えてみる」、や「〜について良く知ってるみたいだけど今度話しを聞かせてくれる?」などと短期的だけでなく長期的でフレキシブルな就職 / 転職活動を可能にし会社側と就職 / 転職側のwin-winな関係を築く為に役立っている。

日々何十社からもヘットハンティングのメッセージを受け取り、自分にメリットのありそうな要件だけ返信をし会話を続けていくこともできる。実際に私の知り合いもこのLinkedInによるメッセージやり取りがきっかけで転職を経験した人が何人もいる。LinkedInによる転職は自ら会社にアプライするよりかは遥かにその職を手に入れられる確立が高いし上に、とても効率的だ。

なぜ日本では流行らない?

個人にとっても企業にとってもこんなに便利なLinkedInが日本で流行っていない原因として、挙げられる理由は以下ではないだろうか。

1) 転職に対する意識の違い

アメリカでは若い世代はステップアップとして何度も転職するというケースが多く見受けられるのに対し、日本では従来に引き続き、新卒で就職してから定年まで1つの企業に留まる文化がまだ根強く残っている。これは1つの企業に長く勤めれば勤めるほど給料が上がる年功序列制が日本社会に未だ残っているためである。

アメリカで転職はステップアップ目的であることが自然的なのにもかかわらず、日本での転職は全てがステップアップにつながるとは限らないようだ。むしろ、転職を重ねた人は再就職する際に良い印象を持たれない上に、働く側も年齢が上がるにつれベネフィットが増えるのならば転職するよりかは今の企業に留まろうと思うのだろう。

 

2) SNSで繋がるというカジュアルなビジネスコネクションが浸透していない

アメリカ、特に私が今いるサンフランシスコ / シリコンバレーではIT企業・スタートアップ企業が多く立ち並び、ネットワーキングイベントも盛んに行われている。その場では名刺交換で終わってもその後も繋がっていたいと思った人がいればLinkedInでその人を探し”Keep in touch”することができる。後々になって、連絡をしたい!と思ったときに名刺ならきちんと整理していない限りすぐ出てこないがLinkedInで始めから繋がっていれば連絡もスムーズに出来るだろう。加えて、実際に会ったことがない人でもお互いが得する繋がりであればSNS上で知り合いになるのもアリであるが、日本でそのような繋がりが定着するのは難しいかもしれない。

 

LinkedInの現在日本でのプロモーション方法

世界中の著名人にインフルエンサーとしてLinkedInに参加してもらい記事を投稿して情報発信してもらっている。日本人では以下の6人である。(安倍晋三首相楽天の三木谷浩史社長MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏Globis代表 堀義人氏マネックスCEO 松本氏日本航空の植木義晴社長) 例えば、安倍首相の初回投稿は6万回を上回るページビューを記録し世界中に情報発信するには良い手だが、これら全ては英語で投稿されているため日本でのユーザー数を増やすために役立っているかと問われれば疑問である。

 

また、プロフェッショナルインタビューと題し、日本の著名人にインタビューをした記事を更新している。例えばLinkedIn創業者のリード・ホフマンと知り合いであるMITメディアラボ所長、伊藤穰一氏のインタビュー記事やエバーノート日本法人会長、外村仁氏へのインタビュー記事も掲載されている。このようなインタビュー記事は多くのリーダーの確保が可能なため、これら記事ががシェアされることでより多くのLinkedIn Japanのユーザー集客に直結している。今までLinkedInの存在を知らなかった人がインタビュー記事を機にLinkedInというSNSを知ったというだけでも大きな収穫である。

加えてLinkedIn Japan Facebookページによるソーシャルメディアマーケティングも行われている。FacebookページにはLinkedIn Japanの最新情報、インフルエンサーやインタビュー記事の更新、耳寄りな求人情報について投稿されている。現在までに1万人以上の人が”いいね!”を押しており、Facebookは1つの重要なマーケティングのツールとして欠かせないだろう。

また、LinkedIn上に会社ページを作成することもできる。就職活動する際に、このページには会社概要やその会社の求人情報などが記載されておりLinkedInを通して仕事にアプライすることも可能だ。HRはLinkedInに載っているプロフィールを参考に選考する。日本企業ではDeNA、三菱地所様が運営する「日本創生ビレッジ」の会社ページが公開されている。ソーシャルメディア就活と企業のデジタルマーケティングが普及する中、今後もっと日本企業がこのような会社ページを作成すれば、それと同時にユーザー数も増えるのではないだろうか。

 

今後の展開

紙による名刺交換に換わって、LinkedInというSNS上で繋がることが当たり前になる日が日本にも来るのだろうか?

LinkedInの日本語版は2011年秋頃に開始されて以降、約40万から約80万までと徐々にユーザー数を伸ばしているが、ビジネスで日常的に使われるようになるまではまだまだほど遠いだろう。時間短縮も含め効率的で仕事の生産性の高めてくれるLinkedInこそ、仕事で忙しい人にとって便利で活用されるべき有用ツールであり、必ず日本のビジネス上でも大いに役に立つSNSになるはずだ。とはいいつつ、日本のビジネス文化とLinkedInの融合は容易ではなさそうだ。日本企業の社風並びに日本の社会全体にどう適応するか / もしくはできないのか判断するにはもう少し時間がかかりそうだ。

 

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photo by: Flickr, Flickr, LinkedIn

参照記事:

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